セミナーレポート「米国企業進出セミナー」2019/3/12開催
Teruko Weinberg, Inc.（ロサンゼルス人材紹介会社）との提携を機に、アメリカに進出をお考えの企業向けにセミナーを開催。進出を目指しての情報収集、視察検討中の企業担当の皆様に多数ご参加いただきました。
第1部.アメリカ市場の魅力とトランプ政権最新情報
講師：水野 亮 氏 Executive Researcher/Consultant（Teruko Weinberg, Inc.）
| 【講師略歴】アメリカ、ブラジル、ドミニカ共和国、ニカラグア、タイなどで政府機関やマーケットリサーチ会社での駐在経験、前職の日本貿易振興機構（ジェトロ）在勤中には東京本部やニューヨーク事務所にて中南米・アメリカ市場や通商政策などに関する調査業務に従事） |
１部では「アメリカというマーケットの大きさや魅力」について解説されました。アメリカの市場規模は約20兆ドルの名目GDPがあり、規模では日本の約4倍です。さらに昨年(2018年)もGDPが2.9％の経済成長を遂げており、先進国にも関わらず日本以上に成長をしています。この成長率は先進国ではトップクラスということでした。
このGDPの7割を個人が消費しており、その規模が中国のGDPと同じくらいです。今年(2019年)は貿易摩擦やその他政策リスクもあって成長率が2.5％増と若干低めの成長予想になっていますが、産業別ではヘルスケア、IT・テクノロジー、建設、小売、製造などが好調です。在米の日系企業の景況感は良好という声が多いようです。
トランプ大統領については、日本で入ってくる情報とアメリカ国内の評価は相当違うと思っていたほうがいいという説明がありました。実際には、アメリカの国内でも地域によってトランプ大統領の支持や評価は全く違っています。（詳しくはダウンロード資料をご覧ください。）
第2部.近年の会計･税務の動向を踏まえたアメリカ進出の留意点
講師：笠井 大樹氏 SingerLewak LLP ディレクター（日本公認会計士／アメリカ公認会計士）
| 【講師略歴】通算24年間にわたり、東京、ミクロネシア（グアム・サイパン）、ロサンゼルスを舞台に、監査法人トーマツ（Deloitte & Touche LLP）および中堅会計事務所で会計監査、税務業務に従事。日本とアメリカの両方の会計税務実務に精通した専門家として在米日系企業に幅広いサービスを提供している。また、Deloitte & Touche LLP勤務時代には、日系キャプティブ保険会社のドミサイルとして有名なミクロネシア連邦におけるキャプティブ保険会社進出初期のころから、同法に基づく会計監査実務の定着に貢献 |
会社設立･会計税務･給与年金･その他実務の基本的な内容について理解を深め、十分な準備をすることがアメリカ進出の成功の秘訣の1つです。多くの日系企業にとってプラスの側面も多いトランプ税制改革を概観しながら、アメリカ進出実務上の留意点について、解説されました。講師自身が会計事務所勤務の中で垣間見た、米国進出日系企業の成功事例、失敗事例紹介は参加者アンケートでも高評価を得ました。
米国では約30年ぶりの大規模改定となった2017年トランプ税制改革。特に大幅減となった法人税率（最高35％の累進税率から一律21％に引き下げられました。カリフォルニア州実効税率は28％）その他、今回の改正のポイントや実務への影響について具体例（テリトリアル税制、グローバル無形資産低課税所得、外国源泉の無形資産所得に関する所得控除等）について紹介されました。
また、過去の進出企業の実例（失敗例）から、進出における必須ポイントを解説されました。マーケティング調査、現地のビジネス慣習の理解、日本側（親会社）のビジョン・戦略、現地ビジネスに精通したビジネスパートナー（現地マネジメントスタッフの採用や、信頼のおける会計事務所、弁護士等を顧問契約等）を見つけ、適度なモニタリング体制を敷くことの重要性について語られました。（詳しくはダウンロード資料をご覧ください。）
第3部.アメリカで日本企業が直面するビザ･人事･労務の問題
講師：志保 ヴォングヴィレイ氏 Sr. Human Resources Consultant（TWI）
| 【講師略歴】2012年より全米各地の日系製造業やサービス企業の人事全般のアドバイザリーサービスを提供。同時にアメリカ進出企業のワンストップサービスとして総務・経理のアウトソースや駐在員およびその家族の生活まで幅広くサポートしている。1994年に渡米。大手日系電機メーカーアメリカ現地法人で総務・人事・経理の経験を積んだ後、TWI社でアメリカ政府機関への入札業務に携わる。実績には総額100万ドルの契約実績を誇る南カリフォルニア水道局をはじめ、ロサンゼルス国際空港等。一児の母。 |
アメリカは訴訟の国であり、センシティブな人事関連の問題については特にリスクヘッジが必要となる。実際にアメリカ進出している日本企業が抱えているビザ、人事、労務の問題について、事例を踏まえながら詳しく解説されました。
トランプ政権のスローガンと称される2017年の大統領命令「Ｂuy-Ａmerican and Hire-American（アメリカ製品を買え アメリカ人を雇え）」では、高度な技術を持つ外国人労働者を対象とするビザの審査を厳格化しています。イスラム教国市民に対するトラベルバン、難民受け入れ制限等に対する世論の高まりを受け、現地日系企業においても、米国内で優秀な外国人の新規採用や雇用維持が困難になる等、今後も影響が懸念されます。
また、労務問題の解説では「コーヒーを社長・客に出すように命じられた」と訴えられた事例など、昨年世界的なキーワードとなった「#ME TOO」運動の高まりも受けた、米国におけるハラスメントの実例紹介されました。その他、労使間の賃金トラブル、解雇時における従業員からの訴訟リスクなどについて、解説がありました。（詳しくはダウンロード資料をご覧ください。）
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最終改訂日 2019年7月1日
株式会社デルタマーケティング
代表取締役 吉本克彦
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５．個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。
本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
