シニア社員にキャリア研修、デンソーやオリックス …日本経済新聞

50代以上のシニア社員の働き方を労使で考えるキャリア研修制度を取り入れる企業が増えている。デンソーやオリックスは50歳時点で全社員が研修を受ける制度を導入した。年金支給開始年齢が段階的に上がり、労働力人口が減少するなか、今後役職を持たないシニア社員の急増が予想される。働き方の多様化に向けて企業も社員も手探りで動き出した。

デンソーは昨年４月に導入した課長級以上の50歳社員を対象にしたキャリア研修を、６月から係長級以下の全社員に広げる。本社などで複数回に分けて開く。これまでも定年後の生活設計を考える研修制度はあったが、50歳の節目に今後の働き方やキャリアを考える機会を設ける狙い。研修では社員の平均年齢が上がり、シニア社員の就業環境が多様化している現状を説明する。これまでのキャリアを振り返って自分の強みや価値観などを見つめ直し、社員と会社が一緒に今後の働き方について行動計画を立てる。

　オリックスは2011年夏から50歳の全社員約120人を対象に１泊２日でのキャリア研修を始めた。役職に就かない社員の増加を見込み、若手の時とは違った働き方や会社への貢献の仕方を考える契機にしてもらう。　「社員構成はピラミッド型から10年後にはドラム缶型になる。中高年齢層には、今までのような報酬や配置、昇格ができなくなる」と人事部の長谷川岳雄人材開発チーム長は狙いを話す。

三菱商事は65歳まで働くことを見据え、どんなキャリアを積むかを考える50代向けの研修を06年から続けてきた。任意の制度だが、「同世代と情報交換できて有意義」などの感想が多く、対象者の大半にあたる毎年60～80人が受講している。

　雇用の延長に関しては今国会に高年齢者雇用安定法改正案が提出されている。同法案が成立すれば、経過措置はあるものの、企業は13年度から希望者全員を継続雇用する必要がある。企業のコスト負担増になることから、同法案には経団連など経済界が強く反対している。ただ、労働力人口の減少などを受けて、シニア社員の活用が必要になってくるとの見方では労使ともに一致している。

　厚生労働省の調査によると、11年の60歳以上の常用労働者（従業員数51人以上の企業）は約230万人で、05年に比べて約125万人増えた。役職ポストが限られるなか、60歳以降の雇用が広がることで処遇は多様化せざるを得ない。長年の経験や技術、人脈などを生かすことが企業の成長や活力にもつながるため、各社は研修制度などの取り組みを強める。（2012/5/19付：日本経済新聞）