人材紹介事業｜事業許可内容

●◯ 業務運営に関する規定 ◯●

第１.求人
① 当社は、国内における全ての職種について、いかなる求人の申込みについてもこれを受理します。ただし、その申込みの内容が法令に違反したり、賃金、労働時間等の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合には受理しません。
② 求人の申込みは、求人者又はその代理人が所定の書式により、お申込みください。直接来社できないときは、郵便、電話、ファックス又は電子メールでも差し支えありません。
③ 求人申込みの際には、業務内容、賃金、労働時間、その他の雇用条件をあらかじめ
書面の交付又は電子メールの使用により明示してください。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示してください。

第２.求職
① 当社は、国内における全ての職種について、いかなる求職の申込みについてもこれを受理します。ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合には受理しません。
② 求職申込みは、本人が所定の求職票によりお申込みください。直接来社できないときは、郵便、電話、ファックス又は電子メールにてお問い合わせください。

第３.紹介
① 求職者には、職業安定法第２条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、その希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう責任をもって紹介に務めます。
② 求人者には、その希望に適合する求職者を紹介できるよう責任をもって務めます。
③ 紹介に際しては、求職者に、紹介において従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の雇用条件をあらかじめ書面の交付又は希望される場合には電子メールの使用により明示します。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためにあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、あらかじめそれらの方法以外の方法により明示を行います。
④ 求職者を求人者に紹介する場合には、所定の紹介状にて紹介手続を行います。
⑤ いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任をもって紹介の労をとります。
⑥ 当社は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は作業閉鎖の行われている間は求人者に、紹介を致しません。
⑦ 就職が決定しましたら求人者から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。

第４.その他
① 当社は、職業安定機関及びその他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者等からの苦情の申し出があった場合は、迅速、適切に対応いたします。
なお、当該事業に係る求職者等からの苦情処理の責任者は、各事業所の職業紹介責任者とします。
② 雇用関係が成立しましたら、求人者、求職者両方から当社に対してご連絡ください。また、紹介されたにもかかわらず、雇用関係が成立しなかったときにも同様にご連絡ください。
また、当社の職業紹介により期間の定めのない労働契約を締結した求職者が就職から6ヶ月以内に離職（解雇された場合を除く。）したか否かについて、求人者から当社に対して報告ください。
③ 当社は、求職者又は求人者から知り得た個人情報を個人情報適正管理規程に基づき、適正に取り扱います。
④ 当社は、求職者又は求人者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務
について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切致しません。
⑤ 当社の取扱職種の範囲等は、国内における全ての職種です。
⑥ 当社の業務の運営に関する規定は、以上のとおりでありますが、当社の職業紹介事業は、すべて職業安定法、関係法令及び通達に基づいて運営されますので、ご不明の点は担当者に詳しくおたずねください。

●〇 個人情報適正管理規定  ◯●

① 個人情報の取扱者は当社の職業紹介事業従事者とする。個人情報取扱責任者は、各事業所の職業紹介責任者とする。

② 職業紹介責任者は、個人情報を取り扱う①に記載する職業紹介事業従事者に対し、個人情報の取扱いに関する教育・指導を年１回実施することとする。また、職業紹介責任者は、５年ごとに職業紹介責任者講習会を受講し、個人情報の保護に関する事項等の知識・情報を得るよう努めることとする。

③  ①の個人情報取扱責任は、個人情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとする。さらに、これに基づき訂正（削除を含む。以下同じ。）の請求があった場合に、当該請求が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行うものとする。また、個人情報の開示または訂正に係る取り扱いについて、職業紹介責任者は求職者等への周知に努めることとする。

④ 求職者の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申し出があった場合については、苦情処理責任者は誠意を持って適切な処理をすることとする。なお、個人情報の取り扱いに係る苦情処理の責任者は、各事業所の職業紹介責任者とする。

●〇 届出制手数料に係る手数料表  ◯●

●取扱職種の範囲等　　＜職種＞全職種　　　＜地域＞国内・米国

●手数料に関する事項

求人者から徴収する手数料については下記手数料表（消費税を除く）のとおりです。求職者からの手数料は、徴収いたしません。

●苦情の処理に関する事項　求職者または求人者からの苦情については、誠意を持って対応致します。

＜苦情申出先＞ 職業紹介責任者：小川勝雄       連絡先：025-244-3900

●求人者の情報及び求職者の個人情報の取扱いに関する事項

① 個人情報の取扱者は当社の職業紹介事業従事者とする。個人情報取扱責任者は、各事業所の職業紹介責任者とする。

② 職業紹介責任者は、個人情報を取り扱う１に記載する職業紹介事業従事者に対し、個人情報の取扱いに関する教育・指導を年１回実施することとする。また、職業紹介責任者は、５年ごとに職業紹介責任者講習会を受講し、個人情報の保護に関する事項等の知識・情報を得るよう努めることとする。

③ ①の個人情報取扱責任は、個人情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとする。さらに、これに基づき訂正（削除を含む。以下同じ。）の請求があった場合に、当該請求が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行うものとする。また、個人情報の開示または訂正に係る取り扱いについて、職業紹介責任者は求職者等への周知に努めることとする。

④ 求職者の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申し出があった場合については、苦情処理責任者は誠意を持って適切な処理をすることとする。なお、個人情報の取り扱いに係る苦情処理の責任者は、各事業所の職業紹介責任者とする。

●返戻金に関する事項

当社は、返戻金制度（紹介により就職した求職者が早期に離職した場合に、手数料の全部を又は一部を返戻する制度）を設けています。詳細は、個別の契約に定めます。

株式会社デルタマーケティング　許可番号：13-ユ-309023