富士通や日立も惚れ込む、ミャンマーIT人材の魅力
ミャンマー人のIT人材を雇用する日系IT企業が増え始めた。こう書くと、単に「世界的に巻き起こっているミャンマーブームに乗じた一過性の動きではないか」と思われる方がいるかもしれない。
だが決してそうではない。
低廉な労働コストに着目したミャンマーにおけるオフショア開発での活用だけでなく、日本に常駐させ、高い語学能力を生かしたブリッジSEやシステム運用担当として働いてもらう、または海外企業との折衝が必要な業務への従事など、幅広いシーンでミャンマーIT人材を起用する事例が出始めているのだ。しかも将来は、海外拠点のマネジメント層に育成しようという、中長期的な視点でミャンマーIT人材を雇用する日系IT企業がほとんどだ。
注目すべきは、これらの動きがITベンチャーから富士通や日立製作所、NTTデータといった大手IT企業グループまで、幅広い規模の企業で起こり始めている事象であることだ。グローバル化やチャイナリスクへの対応が必須となるなかで、日系IT企業によるミャンマーIT人材の活用は大きなトレンドとなる可能性がある。
多くの日系企業が「惚れ込む」と言っても過言でないほど、ミャンマーIT人材は魅力的らしい。
海外拠点での業務、マネジメントを期待する富士通グループ
富士通グループでは、富士通エフ・アイ・ピーが先陣を切る。同社は2012年9月に、ミャンマーのヤンゴンで大卒IT人材の新卒採用を初めて実施した。就職試験では、100人超も集まった応募者から2人に内定を出した。半年間の事前研修を経て、2013年4月から正式入社とする予定だ。
狭き門をくぐりぬけたこの2人は、いずれもIT系の大学を卒業予定で、数学的素養や論理的思考などの適性試験で高得点を獲得、英語も堪能に扱う女性エンジニアだという。しかも一人は日本語検定1級（日本の大学受験可能なレベル）、もう一人も同2級（日本の高校1年生レベル）を取得済みで、日本語でのコミュニケーションも問題ない。
入社後、彼女らは日本で勤務する。まずは富士通FIPの主力事業であるシステム運用やアウトソーシング事業に従事するIT人材として鍛える計画。その後、シンガポールやインド、タイなど富士通グループの拠点に配置し、グローバルIT人材として働いてもらう方針だ。
日本と海外スタッフとの調整役、顧客との英語での商談、外国人IT担当者との実務的なやり取りなどを担当してもらう。「将来は、海外拠点のマネジメント層として活躍してもらえるように育成していく」と、富士通FIPの杉山浩二グローバルビジネス推進部長は話す。
富士通FIPの本社では、既に4人のミャンマー人材を派遣社員として雇用している。すべての人員が英語と日本語が堪能であるため、日本人と海外拠点の外国人技術者を橋渡しするブリッジSEや、英語対応が求められる外資系企業を担当するなどの業務に従事。バイリンガルなグローバル人材としてミャンマー人IT人材を評価し、派遣だけでなく正社員としての採用活動も始めたのだ。「とにかくよく勉強して、よく働く。ミャンマー人社員は、すべての配属現場で非常に評判が良い」（杉山部長）からだ。
富士通グループは海外に多数の拠点があり、海外拠点での仕事が増えている。富士通FIPとしても、アジア地域に海外拠点を作る計画なので、日本語と英語ができるミャンマーIT人材は貴重だという。日本人社員の英語教育を強化してグローバルIT人材の育成に努めているが、元々英語が堪能で日本語習得能力も高いミャンマーIT人材を活用した方がグローバル人材を増やすうえで即効性があるようだ。
日立グループも「グローバル人材が足りない」を解決
日立製作所グループにおいて、ミャンマーIT人材の活用で先頭を走るのは日立INSソフトウェアだ。
日立INSは2012年夏までに5人のIT人材を派遣社員として採用しており、今年度中に10人以上に増員する計画だ。日本語と英語ができるミャンマーIT人材の語学能力を生かし、日立INSが販売する米IT企業のソフトウエア製品関連の折衝業務や、外資系企業への常駐技術者などとして活用している。
同社では、海外IT企業の製品取り扱いや外資系企業の顧客が増えるなか、「英語ができるグローバルIT人材が足りない」（パッケージソリューション部の山口錦部長代理）という課題を抱えていた。自社の日本人社員をグローバル人材として育成するのは時間がかかるため、バイリンガルなミャンマーIT人材に目を付けた。「勤務態度はまじめで、所属部署での評価は高い」（山口部長代理）ため、中長期的な人材育成に向け、ミャンマーIT人材の自社採用も検討し始めた。
富士通グループも日立グループも、グローバル化の加速は共通する経営課題。富士通FIPや日立INSでミャンマーIT人材の実績や評価が高まるにつれて、他のグループ会社や本体でも、同様の取り組みが波及する可能性は高い。
NTTデータはオフショア開発で活用
富士通や日立グループは、日本でのミャンマーIT人材の活用だが、ミャンマー側で雇用してオフショア開発の要員とする取り組みでも、大手IT企業は既に動いている。その代表例が、NTTデータや大和総研だ。
例えばNTTデータは、今秋にもヤンゴンに全額出資の子会社、NTTデータミャンマーを設立する。発足時に50人規模を予定する社員数は、5年以内に500人体制にする計画である。人件費の安さだけでなく、ミャンマーIT人材の日本語習得能力の高さや日本人と働きやすい協調性などを特に評価。ミャンマーを、中国に並ぶ日本向けシステム開発の一大拠点にしていく腹積もりだ。
もちろん、ミャンマーIT人材に注目しているのは、IT大手グループだけではない。ミャンマーにオフショア開発拠点を設けようとする動きは、中堅IT企業やITベンチャーの方が激しい。
早期からミャンマーIT人材の可能性に着目し、2008年にオフショア開発拠点を開設した中堅IT企業の第一コンピュータリソース（DCR）や、2012年春にヤンゴンに全額出資の開発子会社を設立したITベンチャーのサイバーミッションズやラバーソウルが代表例。その後も、アライズやアクロクエストテクノロジーが5月に会社設立を申請済み。いずれもシステム開発を手掛けるITベンチャーだ。
さらに2012年8月には、通信設備業者大手ミライト・ホールディングス傘下のミライト情報システムも、ミャンマーでの開発子会社の設立を申請した。同社としては初のオフショア開発拠点だ。「人件費が高騰しつつあり、今さら中国やベトナムに開発拠点を作っても競争力は出ない。リスクもあるが、優秀なIT人材を雇用できるミャンマーを選んだ」と、高木敏夫執行役員は話す。
まだ買い手市場のミャンマー、百聞は一見にしかず
ミャンマーでは、IT系のトップ大学レベルの優秀なIT人材でも、まだ買い手市場だ。富士通FIPやミライト情報システムは9月、両社のミャンマー進出を支援したコンサルティング会社グローバルイノベーションコンサルティング（GIC）と3社合同の就職セミナーをヤンゴンで開催した。新卒IT人材を対象とした同セミナーの会場は最大120人の収容が可能だったが、当日は想定の2倍となる約240人が殺到。会場に入りきらず、半分は帰ってもらうことになったという。
日本と比べて20分の1～10分の1程度とされる新卒IT人材の月給、日本人と働きやすい協調性ある国民性や勤勉さ、日本語習得能力の高さ、小学校からの英語教育による高い英語力など、ミャンマーIT人材は様々な点が評価され、大手からベンチャーまで幅広い日系IT企業から急速に注目を集めつつある。さらに、近年の日本では失われつつある、「親や上司など目上の人を自然と敬う」「業務時間外にまじめに勉強する」「上昇志向で実直に頑張る」などのミャンマー人材の人間性に惚れ込んでしまう企業は少なくない。
「本当か？」と、半信半疑の読者もまだ多いだろう。日系企業として初めてミャンマーに開発拠点を立ち上げたDCRを始め、ミャンマーにおける全額出資子会社設立の実績が多いGICの岩永智之社長はこう力説する。「あれこれ説明を聞くより、まず現地に行って実際にミャンマーIT人材を見て、接してみるのが一番だ」。ミャンマーへ出張し、ミャンマーIT人材を取材した筆者もそう思う。
少しでも興味がわいたなら、まずは一度ミャンマーへ行ってみてはいかがだろうか。
