“就活解禁の後ろ倒し”、メリットは皆無？
今の大学２年生（2016年卒）の代から、就職解禁が３年生の３月となる（現在は３年生の12月）。面接などの選考開始は現在の「４年の４月」から「４年の８月」に後ろ倒しされる。
安倍晋三首相が４月19日に経済３団体の首脳にスケジュール変更を要請し、経済界は受け入れを表明した。
学生が大学３年生までは学業に専念できる環境を整えることや、海外留学した学生が就職活動しやすくすることが就活スケジュール後ろ倒しの目的だ。
しかし、スケジュール変更は「学生の負担を増やす」「中小企業の採用活動に支障が出る」といった批判もある。就活解禁の後ろ倒しが学生、企業、大学にどのような影響を与えるのか、人材コンサルタントで就活や就労問題に詳しい、常見陽平氏に聞いた。
――昔から就職協定や倫理憲章はありましたが、守られてこなかったと思います。今回はどうなると思いますか？
守られないと思います。2011年に倫理憲章が改訂されて、企業の採用広報のスタートが12月、選考が４月となりましたが守られていません。今年は４月の第1週から内定が出ています。実質的な選考は４月以前から行われているのです。そうでもしなければ４月第１週に内定を出すことは不可能です。
インターンシップは採用に直結してはならないとなっていますが、実際はインターンシップで学生の囲い込みを行っていることは珍しくありません。
倫理憲章に違反した場合の罰則規定はないし、憲章を順守しているかの調査もありません。各企業は守っているように見せていますが、実際は守っていないといういのが実態です。倫理憲章が改訂されて、２年目でこういった状況ですから、３月に後ろ倒ししても守られることはないでしょう。
――就活解禁の時期はこれまで何回も変わっています。
労働問題に詳しい経済学博士の野村正實氏が2007年に刊行した『日本的雇用慣行』によれば、1920年代においても就活解禁時期をめぐって論争があったそうです。野村氏は大正年間の大学新聞を調査してこの本をお書きになりました。
当時の学生も企業も就職活動をいつから始めたらいいか、そわそわしていたのです。いったんルールを決めても、巧妙に破るということを企業は100年近く続けてきました。
あまり知られていませんが、米国でも就活時期の問題はあります。米国では大学卒業後に就活をすると思われていますが、企業は優秀な大学の学生に対して、在学中からアプローチします。
米国ノースウェスタン大学の経営大学院であるケロッグスクールの学生には、マッキンゼーなどのコンサルタント会社が早い段階からアプローチをしています。スクール側が学生に接触するなと申し入れていますが、解決しないそうです。
世界トップクラスのビジネススクールとコンサルタント会社でも採用開始時期の問題を解決できないのです（笑）。
――学生にしっかり勉強させることが後ろ倒しの目的のひとつですが、学生はこれから勉学に励むようになりますか？
後ろ倒しをしても勉強するとは限りません。そもそも日本において大学が教育機関として機能しているでしょうか。大学のシラバスと実際の授業内容は懸け離れています。
シラバスには立派なことが書いてあっても、実際の授業は何十年も前と内容が変わっていないというケースもあります。老教授が毎年同じことを講義しているのですが、こうした状況を誰もチェックしていません。
今の日本の大学では、勉強しても得になりません。就職において大学での成績が問われることはあまりありません。成績判定基準が大学によってバラバラなので、成績で就活生を評価することが難しいのです。学生に勉強させる仕組みが整っていません。
「就活のせいで大学生が勉強しない」というのは誤りです。
――学生は留学しやすくなりますか？
日本人の海外への留学が少ないという認識が間違っているのではないでしょうか。米国への留学は減少していても、ほかの国への留学は増えています。日本人学生は内向き志向ではなく、留学は増えていると見るべきです。
日本人留学生は６月に帰国するので、８月からの選考には間に合いますが、就活をスタートする時期は国内組よりも遅くなります。就活を行いづらいことに変わりありません。後ろ倒しにしたからといって留学が増えるということはないでしょう。
――３月解禁は学生にとってベストと言えますか？
教育実習、公務員試験などとの兼ね合いが問題です。後ろ倒しにすると就活期間と 教育実習、公務員試験が重なってしまいます。教育学部や文学部の多くの学生は、民間企業への就職を希望していても教育実習に参加します。
実習は４年の６月頃ですから、民間企業の説明会やエントリーシート提出の時期となります。実習の前後には事前指導やレポート作成があるので、実習と就活の両立は難しいのです。
また、理科系の学生にとっては、３月スタートにすると卒論作成に負担がかかります。
キヤノンマーケティングジャパンは2011年新卒採用から４年生の夏に選考を行っていましたが、2014年新卒採用から理系の選考は４年生の４月に変更しました。結局、すべての学生に適した解禁時期などないのです。
――昔は夏に就活をしました。夏でも問題ないのでは？
昔とは状況がまったく異なります。まず大学数が大幅に増加しました。また、以前は理系学生はエンジニアや研究職に就くというのが一般的でしたが、最近は進路選択の幅が広がっています。
また、夏に就活をしていた時代においても、実際はかなり早い段階から学生を囲い込んでいました。昔できたのだから、今もできるというのは暴論です。
解禁時期を一律に縛るのは無理
――後ろ倒しにすればすべてうまくいくほど単純ではないのですね。
実は大学の偏差値、地域によって就活の時期は異なります。地方は東京よりも就活の時期が遅くなっています。また、入試偏差値の低い大学の学生は就活を開始するのがとても遅いです。大学生といってもいろいろなのに、協定や憲章で一律に縛るのは無理があります。
――採用する企業にはどんな影響がありますか？
商社などで構成する日本貿易会は、以前から選考開始を夏にするように主張してきましたが、日本貿易会所属の企業に就職する学生はわずか1800人程度です。大手だけに絞れば約700人にすぎません。就職する学生が日本全体で約36万人もいることを考えれば、圧倒的少数です。それにもかかわらず、日本貿易会の主張が通ったのはおかしいという意見があります。
大手有名企業は困りませんが、中小企業は戦々恐々としています。これまでよりも学生が準大手や中堅企業に目を向けるのが遅くなるでしょう。
しかし、だからといって中小企業が採用できなくなるとは言い切れません。大学に入り込んで就活生とのコンタクトを増やすことができれば採用できるでしょう。中小企業は情報開示が不十分なので、早い段階から詳しく情報を学生に伝えていく必要があります。
――キャリアセンターへの影響は？
３月スタートというと、３月まで遊べると考える学生は少なくありません。本来は３月までにいろいろと準備しなくてはなりません。学生のモチベーションを高めるための手間が増えるでしょう。
３月前のプレ就活期間をどうするのかは大きな問題です。早めに就活を開始した学生が就活に成功している実態を見ると、この時期はとても重要です。
――リクナビやマイナビなど就職サイトを運営する企業にも、影響が出るのではありませんか？
広告を掲載する期間が短くなってしまいます。課金システムが変わるのではないでしょうか。広告を見て応募した人数、または採用した人数によって広告料金が決まるという形も想像できます。
また、３年生の夏休みにインターンシップを経験した学生のモチベーションを、３月まで維持させるビジネスを考案することになるでしょう。
倫理憲章に抵触しない形でセミナーやインターンシップ仲介などを強化すると思います。
最近は政府が学生の内定率を上げるために多額の予算を計上しています。就職サービス会社はこうした予算を基にした公共事業を取り込むようなビジネスに力を入れていくでしょう。
――後ろ倒しは誰にとってメリットがありますか？
後ろ倒しは単なる人気取り政策であり、劇的な変化はないと思います。大改革のように見えますが、誰も喜ばないし、誰も救われないでしょう。
