最低賃金　平均15円アップの764円に

9月10日、今年度の地域別最低賃金の改定額が47都道府県で出そろいました。新しい最低賃金の全国平均額は前年度比15円増の764円となり、国が示した目安の14円アップを上回りました。賃金の底上げによるデフレ脱却を目指す安倍政権の意向が強く反映され、高い引き上げ幅となっています。

改定後の額は664円（鳥取、島根、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄県）～869円（東京都）で、引き上げ幅が最も大きいのは愛知の22円。すべての都道府県で11円以上の上げ幅を確保しました。

生活保護との逆転は北海道のみ。最低賃金が生活保護を下回る「逆転現象」については、勤労意欲の低下を招くとして問題視されており、早期解消が課題となっています。現在、逆転現象が起きているのは11都道府県(北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）ですが、今回は北海道を除く10部府県で逆転が解消されました。

改定後の額は10月以降、順次適用されます。