続発するアルバイトによる写真投稿炎上　企業にできる対策とは

この夏、アルバイトスタッフが勤務中に行った悪ふざけをTwitterなどのSNSに投稿して、炎上するというケースが頻発しました。具体的には、コンビニエンスストアや飲食業の店舗での勤務中に、「冷蔵庫に入る」、「提供する食材を食べる」「食材を体に貼る」などの悪ふざけを行い、写真を撮影・投稿したというものです。

このような投稿を目にしたお客様ともなりうる一般ユーザーからは、クレームや勤務管理に関する非難の声が寄せられ、企業側も厳しい処分を行う事態となっています。投稿を行った本人は、「アルバイト中のいたずら」、「自分はばれないだろう」という気軽な感覚でやったものと考えられますが、いずれのケースも、投稿を行った本人の氏名や学校、アルバイト先が特定されています。このような事態が起きた店舗の一部では、フランチャイズ契約の解除、店舗の閉鎖に追い込まれて、アルバイトスタッフに対して、損害賠償請求の検討をしているケースもあるようです。

これまでも、勤務中に接客をした著名人に関するコメントを投稿したり、一般企業でも競合企業への中傷を続けた社員が処分を受けるなどのケースがありました。最近でも、国家公務員のキャリア官僚が、匿名で震災復興支援の在り方に非難を繰り返し、2か月間の停職処分を受けています。

これらのケースから、いつも肌身離さず持っているスマートフォンを使ってSNSの情報を見る・投稿するということが生活習慣として、すっかり定着したと言えますが、勤務時間中であることプライベートの区別がつかない、業務に関連する情報を発信することの影響力を想像できないなど従来の「普通の感覚」からずれてしまった従業員の問題行動はどの企業においても起こりうるでしょう。

このような問題を事前に防止するには、企業側から見れば「当たり前」と感じることも継続的に教育・指導することが必要になります。就業時間中は、スマートフォンの操作をしない、SNS等にアクセスしないなどはもちろんのこと、休憩時間や就業時間外であっても業務に関連した情報の発信は禁止である旨も改めて伝えることが重要です。また、これらのルールは、入社時に説明するのみでなく職場のルールとして日常的に目にする業務マニュアル等に記載して、常に意識してもらうような工夫をすることが有効です。

また、問題行動が起きた際に処分を行う際にも、就業規則の規定内容に不備がある場合は、適切な対応がとりにくい場合もあります。社員のみでなくアルバイトにも適応できる就業規則を予めしっかり準備しておくことが企業側は必要になります。