日本生産性本部調査　すべての役職で女性比率が増加

日本生産性本部は1月、第5回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」の結果概要を発表しました。安倍政権は女性の活躍を成長戦略の重要課題と位置付けて推進しており、それに呼応するように大企業でも女性幹部を抜擢する動きが強まっています。ここでは、調査結果の主なポイントをご紹介しましょう。

◆すべての役職で女性比率が増加

役職別の女性比率をみると、前年と比較して、

役員は2.8％→3.0％

部長(相当職）は3.1％→3.9％

課長（相当職）は8．7％→9．6％

と、すべての役職で女性比率が増加しました。また、3年以内に課長（相当職）になる可能性のある職位の人についても16.0％→17．1％と増加しています。

◆6割が経営幹部層まで期待

女性社員が経営幹部層のポストにつくことに対しては、「役員クラスまで期待」が43.4％、「部長クラスまで期待」が20.3%となっており、6割以上の企業で期待されていることが分かりました。

◆女性社員の意識・意欲が課題

女性社員の活躍を推進する上での課題については前年に引き続き「女性社員の意識」（80.3%）が最も高く、次いで「管理職の理解・関心が薄い」（56.9％）、「育児等家庭的負担に配慮が必要」（56.6%）とする企業が半数を超えました。女性社員に対する男性上司の見方については、「昇進や昇格をすることへの意欲が乏しい」（80.3%）とする企業が最も多く昨年より増加しました。次いで「難しい課題を出すと敬遠されやすい」（60.1％）となっています。

◆女性の活躍は業績向上につながる

女性の活雌が組織の生産性向上・業績向上につながることへの認識については、「認識されており、効果として表れている」（28.6％)、「認識されており、数年後には効果が期待できる」(23.4％）と、半数以上の企業で効果が認められています。また、「認識されているが、効果は把握できていない」（33.8％）とする企業をあわせると8割以上の企業で認識されていることがわかりました。

◆すべての項目で効果アップ

女性社員の活躍推進の効果としては、「女性社員の仕事意識が高まる」(60.3％）が最も尚く、次いで「ワーク・ライフ・バランスへの取り組みが進む」(59.0％)、「優秀な人材を採用できる」(58.3％)、「女性社員の離職率が低下する」（55.9％）となっています。

昨年と比べてすべての項目で増加していますが、順位が上がったものとしては、「ワーク・ライフ・バランスへの取り組みが進む」「女性社員の離職率が低下する」「すべての社員の就業意欲が高まる」「創造性・革新性のある事業展開ができる」などが目立っています。また、2年前と比較して大幅に増加したものとして、「男性社員によい意味での刺激を与える」（53.8％)、「組織の透明性や倫理感が高まる」（41.0％）などがあります。