コロナ禍でも採用動向が上向いてきた業界とは？

（１）建設/土木業界の求人数・求職者数推移

建設/土木業界は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、工期の遅れや中止などの影響を受けました。
しかしその影響は限定的といえそうです。

求職者数は4月に急減するものの、その後は急速に回復し
7月までにかけて3月と同水準まで回復しており
他の職種と比較すると、影響が少なかった業界といえます。

求人数は5月を底に6月増えましたが、そこから横ばいとなっている状況ですので
いまが採用のチャンスかもしれません。

都市部では、2021年東京オリンピック・2025年大阪万博を控え、建設ラッシュが始まりました。
また地方では、老朽化した建築物の補修や災害対策工事が行われています。

この状況は今後も続き、全国で建設需要が高まり続けるので
建設業界の求人倍率は、今後も高い水準のままとなることが予想されます。

一方で、高い技術をもつ職人や材の転職意欲は上がってきているようです。
コロナ感染回避の影響でオンラインでの面談、面接が建設業でも急速に普及してきています。

建設業界ではまだまだ、オンライン化に着手できずにいる企業も多く見受けられます。
その中でも、様々な取り組みにチャレンジした企業では、確実にプラスの変化が見えてきています。
採用手法について見直す転換期といえるかもしれません。

（２）警備/誘導業界の求人数・求職者数推移

警備/誘導業界は、ショッピングセンターなどの商業施設が閉鎖していた期間や
イベントが中止または延期となっていた期間は、かなり厳しい状況でした。

しかし、交通誘導警備などの屋外で行う警備はそこまで影響を受けてはおらず
現在は中止していた工事もほとんど再開され、全体的に落ち着き始めたようです。

求職者数は、建設ほどではないものの、4月を機に減少しましたが
7月までにかけて3月以上の水準となっています。

求人数は5月を底に回復し、3月の水準まで戻りつつあります。
今後、採用活動を行う企業が増える可能性がありますので、早めの採用計画をたてましょう。

警備業界における人手不足は、コロナ前から深刻化しており
特に人材の新規確保や長期の安定雇用が難しい状況が続いています。

警備業界が人手不足となっている理由には、職場環境や女性警備員の数が少ないこと等があげられますが
そもそも警備員の需要はかなり多く、採用がなかなか追いついていきません。

例えば、高層マンション、オフィスビルや空港、公共施設、商業施設、イベントの警備や
建設現場の誘導、道路工事の交通誘導など、警備員が必要とされるシーンは多岐にわたり
高い需要が常にある状態です。

仕事内容も様々ですので、人手不足を解消するのはかなり難しい状況ですが
他の職種とくらべ、比較的仕事の難易度が低いものも多く
働き方や仕事内容によっては、高収入を稼ぐことのできる職種です。

現在の状況では、短期募集の採用成功率も高くなることが予想されますが
いまの状況だからこそ、資格取得や、将来的なキャリアアップ等をアピールすることで
人材育成も視野にいれた採用活動を行ってみてもよいかもしれません。

（３）製造/生産業界の求人数・求職者数推移

新型コロナウイルス感染症の影響は世界中に及び、世界的に製品需要の減少が起きました。
また、アジアなど影響の大きかった地域の工場が閉鎖・休止し、ラインが減少したこともあり
世界中の製造業で生産調整がおこなわれ、製造全体に多大な被害が発生しました。

求職者数は、こちらも建設ほどではないものの4月を機に減少し、7月までにかけて3月以上になりました。

求人数は、5月を底に微増していますが、3月の水準には戻っていないため、
今なら採用がしやすいタイミングかもしれません。

製造業にとって、業務のデジタル化が急務となっています。

現場でのものづくりは、オンライン業務ができません。
交代出勤や自宅待機を実施すると、純粋な人手不足に陥ってしまいます。
従業員の感染リスクを考えても、工場の稼働をコロナ以前のように続けるのは
もはや困難な状況です。

そのため、産業用ロボットの導入など、生産や生産管理を自動化し
リモートや自動化技術を用いた遠隔操作での無人工場の実現や
IoT機器を用いたオンラインでの受発注などの導入等、
取り入れられる要素を吟味しつつも、新しい仕組みへの早急な変革が求められています。

中長期的な経営戦略の見直しと、人材育成・人材採用が必要とされるでしょう。

（４）不動産業界の求人数・求職者数推移

不動産業界は、繁忙期となる1月から3月に新型コロナウイルスの影響を受けました。
異動や就職、転職、入学などに伴って入居者・転居者が増える引っ越しシーズンに
緊急事態宣言が発令されたこともあり、一時期は来店客数が激減したようです。

求職者数は、4月を機に減少しましたが、その後は増加傾向です。

求人数も5月-7月は停滞していましたが、8月に増加してきています。
採用を考えている場合は早めに動き出した方がよいかもしれません。

新型コロナウイルスの影響によって、部屋探しのニーズに変化が生まれたことで
アナログ体質であった不動産賃貸業界は、転換期を迎えているようです。

賃貸業界全体では、
今までの物件探しで必要だったプロセス（ヒアリング、内見、契約）を
全てオンライン化する試みが急速に進んでいます。

顧客の反応が良いだけではなく、店舗への来店を減少・分散できるため
事業者の負担が軽減され、業務効率化にも繋がっています。
さらに、それを顧客に対するサービス品質向上への取り組みに転換できれば
業界全体の品質があがると考えられます。

不動産賃貸×オンラインは、今後主流になっていくことでしょう。

（５）物流業界の求人数・求職者数推移

物流業界は、新型コロナウイルスの影響で大きく変化が起こった業界の一つです。
在宅勤務や外出自粛の影響で、家庭におけるネットショッピングなどの利用が大きく伸び
物流量も大幅に増加しています。

求職者数は、4月を機に減少し、7月に増加したものの求職者の戻りは遅いようです。
求人数は、5月を底に微増してきています。

物流業界は、以前から人手不足と高齢化等が課題となっていました。

オンラインショッピングの利用増加とともに物流量が増えていたところに
新型コロナの影響をうけ、ECサイトの利用がさらに増加したため
配達スタッフや仕分けスタッフ、ドライバーまでさらに多くの人員が必要とされています。

また、小売、外食、アパレル、農業などあらゆる産業が
ECに活路を見出してきている状況もあり、物流網の強化も求められるでしょう。

そんな状況の中、ITの活用やオートメーション化などによって
作業効率化を図り、需要増への対応を進めている企業も多くあります。

宅配分野では「置き配」への対応が進んでいるほか、
BtoBでは、貨物との接触を避けるための検品レスやパレット化が検討され
新たなビジネスモデルの構築や、自治体や事業者が連携する物流ネットワークの構築など
より良い物流のシステムが創り上げられている状況です。

今後、現場や管理体制の改革を行う企業は増えていくことが予想されます。
業界動向をチェックし、自社の体制の見直しと、それに伴う採用計画をしっかりとたてていきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回ご紹介した5業界においては、多かれ少なかれ採用数が増えてきています。

人の流れとともに、経済もどんどん動き出してきており
採用を再開する企業も、今後増えていくことが予測されます。

現在採用を控えている場合も、競合企業が求人募集を開始する前に再開するのがおすすめです。

また、これからの採用においては
新しいビジネススタイルへの変革に適応するための人材確保と
採用コストの削減がポイントとなってくるでしょう。

たとえば、対面での商談ではなくオンライン上で商談できるツールの導入や
１対多人数のセミナーを実施して営業するスキルをもつ人材の採用、
もしECを活用していく場合には、ネット販売を強化するツールや人材が必要です。

一方で、例年よりも採用コストを下げるための方法を検討せざるを得ない担当者も
多くいらっしゃるのではないでしょうか。
自社サイトを工夫したり、無料の採用支援ツールを活用したり、
抑えられるコストと費用を掛ける箇所を検討して、採用活動を行っていくことが重要です。

今後も採用ニーズが高まる職種、採用難易度が高まる職種をチェックし
採用戦略立案の参考にしてみてください。

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