非正規40.5％　2014年の就業形態調査　発表

11月4日、厚生労働省より、2014年の就業形態調査が発表されました。非正規社員（パートや派遣など）は40.5％で４年前に実施した前回調査から1.8ポイント上昇しています。　民間の事業所に勤める労働者のうち、正社員は59.5％。非正規はパートが23.9％、契約社員が3.3％、派遣が2.7％となっていますが、詳細を見ていきましょう。

■就業形態別労働者がいる事業所の割合

平成 26 年 10 月１日現在で、就業形態別に当該就業形態の労働者がいる事業所の割合をみると、「正社員がいる事業所」は 95.2％、「正社員以外の労働者がいる事業所」は 80.1％、「正社員のみの事業所（正社員以外の労働者がいない）」は 19.9％ となっている。

正社員以外の就業形態別事業所割合をみると、「パートタイム労働者がいる」が 60.4％と最も高く なっている。 正社員以外の就業形態別に、当該就業形態の労働者のいる事業所割合が最も高い産業をみると、「パートタイム労働者がいる」は「宿泊業,飲食サービス業」で 90.1％、「嘱託社員（再雇用者）がいる」 は「電気・ガス・熱供給・水道業」で 49.5％、「契約社員（専門職）がいる」は「教育,学習支援業」 で 33.3％、「派遣労働者（受け入れ）がいる」は「情報通信業」で 26.9％となっている。 民営事業所について前回調査と比較すると、契約社員（専門職）を 除き、すべての正社員以外の就業形態で、労働者のいる事業所割合は上昇しています。

■３年前（平成 23 年）と比べた正社員数の変化
正社員数が「減った」とする事業所割 合が 27.2％、「増えた」が 20.6％、「変わらない」が 50.5％となっています。 産業別にみると、正社員数が「減った」とする事業所割合の方が「増えた」とする事業所割合 よりも高い産業が多い中で、「不動産業，物品賃貸業」、「医療，福祉」などでは正社員数が「増えた」とする事業所割合（33.9％、27.0％）が「減った」とする事業所割合（21.8％、14.5％） をそれぞれ上回り、 事業所規模別にみると、300 人以上の各事業所規模では、正社員数が「増えた」とする事業所割 合が「300～999 人」42.3％、「1,000 人以上」43.0％で、「減った」とする事業所割合（33.9％、 35.5％）をそれぞれ上回っている状況です。

■正社員以外の労働者を活用する理由
正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答） をみると、「賃金の節約のため」とする事業所割合が 38.6％と最も高く、次いで「１日、週の中 の仕事の繁閑に対応するため」が 32.9％、「即戦力・能力のある人材を確保するため」が 30.7％ などとなっています。

民営事業所について、前回と比較すると、前回同様に「賃金の節約のため」が 38.8％（前回 43.8％） と最も高く、次いで「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が 33.4％（前回 33.9％）とな っているが、これらが前回に比べて低下したのに対し、「即戦力・能力のある人材を確保するため」31.1％（前回 24.4％）、「専門的業務に対応するため」27.6％（前回 23.9％）、「高年齢者 の再雇用対策のため」26.6％（前回 22.9％）、「正社員を確保できないため」26.1％（前回 17.8％） などでは前回に比べて上昇しています。

主な正社員以外の就業形態別にみると、「契約社員（専門職）」では「専門的業務に対応する ため」49.9％（前回 41.7％）が最も高く、次いで「即戦力・能力のある人材を確保するため」38.7％ （前回 37.3％）、「嘱託社員（再雇用者）」では「高年齢者の再雇用対策のため」78.7％（前回 75.9％）が最も高く、次いで「即戦力・能力のある人材を確保するため」39.0％（前回 31.9％）、 「パートタイム労働者」では「賃金の節約のため」41.5％（前回 47.2％）が最も高く、次いで「１ 日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」39.5％（前回 41.2％）と、この３つの就業形態の活用する理由の上位２つは変わらなかったが、「派遣労働者（受け入れ）」では「即戦力・能力のある人材を確保するため」34.5％（前回 30.6％）が最も高く、次いで「正社員を確保できないため」 33.0％（前回 20.6％）で、前回２位の「専門的業務に対応するため」は 28.2％（前回 27.0％）と、 今回は「臨時・季節的業務量の変化に対応するため」28.7％（前回 17.4％）に次ぐ 4 位となっています。