法改正はチェックしていますか？ 10月の主な法改正のポイントをまとめて確認

労働者派遣法の改正は話題になっていますが、それ以外にも人事担当者の実務に影響のある法改正が予定されています。今回は、今月の主な法改正予定と改正労働者派遣法改定後に注意すべきポイントをご紹介します。

◆2012年10月の変更予定

・年金確保支援法

国民年金保険料の納付可能期間を過去2年→10年に延長(3年間の時限措置）

・地域別最低賃金改定

改定額は10月以降に地域ごとに適用

◆10月施行　労働者派遣法のポイントは？

今年3月に成立した改正労働者派遣法の10月1日からの施行に伴い注意すべきポイントをご紹介します。

１）日雇派遣の原則禁止

日雇派遣（日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣）は、原則禁止となりました。ただし、60歳以上の高齢者や昼間学生、副業、主な生計者ではない人は例外的に日雇派遣が許されます。また、指定された雇用管理に支障がないと認められた専門26業務においても例外的に日雇派遣が許可されます。

２）グループ企業内派遣の8割規制

親会社、親会社の子会社などのグループ企業などの関係派遣先への派遣は8割を超えてはならないことになりました。関係派遣先に対する派遣就業者の総労働時間（60歳以上の定年退職者を除く）／すべての派遣就業の総労働時間＝派遣割合として算出することになります。事業年度ごとにこの派遣割合を算出し適正かが算定されます。

３）マージン率等の情報提供

派遣元は、労働者派遣事業に関するマージン率など一定の事項を関係者に対し、情報提供することが義務付けられました。（派遣料金の平均額―労働者の賃金の平均額）／派遣料金の平均額＝マージン率として計算することになります。

４）派遣料金の明示

派遣元は派遣労働者に対して派遣料金の金額を明示することが義務付けられました。明示方法は派遣労働者本人の派遣料金か事業所の平均的な派遣料金のいずれかになります。

今回の改正は規制強化と見る向きが強いですが、派遣の受け入れ側も改正ポイントを踏まえて派遣労働者の活用を行うことが求められます。