平成25年版パートタイマー白書－「しっかり働きたい派」が4割
株式会社アイデム（本社：新宿区新宿／代表取締役社長：椛山 亮）の人と仕事研究所 http://apj.aidem.co.jp/ は、非正規雇用の最大グループであるパート・アルバイトに関し、労使双方（1,438名ならびに916社）への調査を行い、本日6月26日（水）、その分析結果を『平成25年版 パートタイマー白書』として発表しました。調査からは、今年4月改正の労働契約法「無期労働契約化」に関する企業方針や、パート・アルバイトとして働く20代の状況などが明らかになりました。
詳細はホームページからもご覧になれます。
http://apj.aidem.co.jp/cgi/index.cgi?c=data_examine_list
当社では、今回、パート・アルバイトに関し約70項目にわたる調査を行い、99ページの分析結果として『平成25年版 パートタイマー白書』にまとめ本日発行しました。本白書では、パート・アルバイトの意識や傾向の違いを分析し、どのような働き方を望んでいるのか、実際の労働条件・環境のみならず、個人の労働への価値観を、年代や就労意向ごとに特徴をまとめ、効果的な訴求方法と今後の雇用のあり方を考えています。
◆調査からのポイント抜粋
１.企業：改正労働契約法への対応状況
～積極的に無期労働契約化を受け入れる企業が51.5％～
２.個人：パート・アルバイトまたは無職20代(学生を除く)の実態
～正社員の経験 「ない」が 52.4％に達し、「5年未満」も 40.5％ ～
３.個人と企業： 厚生年金・健康保険の適用基準拡大への対応
～ 個人は「保険料を支払わなくてすむように、時間や日数を調整して働く」が50.3％ ～
４.個人と企業：”働くこと”に対する意識の実態
～個人の 「しっかり働きたい派」が4割に対し、「そこそこ働ければよい派」が約6割 ～
◆調査の詳細
１. 企業：改正労働契約法への対応状況
～積極的に無期労働契約を受け入れる企業が51.5％～
平成25 年4 月に、改正労働契約法が施行されました（一部は平成24 年8 月に施行済み）。大きな柱は、１.有期労働契約の無期労働契約への転換、２.雇い止め法理の法定化、３.不合理な労働条件の禁止、の3点です。本調査では、１.について企業側に今後どのような対応をとるのか聞いています。この法律は、有期労働契約が繰り返し更新され通算5年を超えた時、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるものです。これは有期労働契約の更新を繰り返す労働者が増え、そのような状況の中で労働者が安心して働き続けられるようにすることが主な目的です。一方、無期雇用に転換したくない企業が、労働者を5年以内で雇い止めするのではないかとの見方もされていました。
そこで、パート・アルバイトを雇用する企業に、「無期労働契約への転換」について今後どのような対応をとるかについて企業に聞いてみました。その結果、「申し出があれば希望者全員を無期労働契約とする」が28.5%で最多となり、次いで「雇い入れ時から無期労働契約とする」が23.0％となり、企業の約半数が「無期労働契約化」に対し積極的との結果が出ました。その一方、「すべての有期労働契約の契約期間を最大5年未満とし、無期労働契約への転換は行わない」が9.8％、「クーリング期間を設けるなど有期労働契約が通算5年未満になるように運用し、無期労働契約への転換は行わない」が4.4％となり、14.2％の企業が”無期労働契約への転換は行わない”との姿勢を打ち出しています。
２. 個人：パート・アルバイトとして働く20代(学生を除く)の実態
～正社員の経験 「ない」が 52.4％に達し、「5年未満」も 40.5％ ～
現在、パート・アルバイトで働いている、または、無職の者(共に直近１年以内にパート・アルバイトでの仕事探しをした方)に、正社員としての勤務経験について聞いたところ、「正社員で働いた経験はない」は、40 代が8.1%、50代が6.7%とともに10％にも満たなかったのに対し、20代が52.4％に達し、30代も35.3％となりました。この回答者に学生は含まれていないため、学校卒業後、正社員として職に就いたことのない20代と30代が非常に多い現状が明らかになりました。また、「正社員経験が5年未満」も20代で40.5％、30代で39.8％にものぼりました。回答者からは、「現在アルバイトをしながら、今後ずっと続けていける職を探しているが、なかなか見つけられず焦っている日々」（20代男性、パート・アルバイト)、「自分が好きな仕事、やりたい仕事に就きたいと思っているが、現状、夢は夢で終わってしまい、結局働ければどこでもいいと考えてしまう」（20代男性、無職）などの意見もあがりました。
また、将来的に正社員で働きたいと思うかを聞いたところ、「正社員として働きたい」との回答が、20 代は49.2％にのぼりました。その理由を聞いたところ、全ての年代において「雇用が安定しているから」が約8割で最多となったものの、20代は他の年代に比べ”自身のキャリアアップや成長”という向上意欲や、”正社員でないと世間体が悪い””正社員で働くのが当たり前”といった危機感が強いことが分かりました。
３. 個人と企業： 厚生年金・健康保険の適用基準拡大への対応
～ 個人は「保険料を支払わなくてすむように、時間や日数を調整して働く」が50.3％ ～
2012年8月に成立した税と社会保障の一体改革の関連法により、厚生年金・健康保険への加入要件が、現在の「週30時間以上または年収130万円以上」から、2016年10月には「週20時間以上または年収106万円以上」へと引き下げられます(従業員数501名以上の事業所に適用)。厚生年金の保険料は、企業と個人が折半するため、適用者が増えれば増えるほど企業の負担は増え、一方、個人（特に既婚女性）にとっては、保険料負担を避けるために年収を制限している人も多いため、年収上限が下がれば下がるほど労働時間を抑制する動きへと変わると言われています。いわゆる「130万円の壁」が崩れる2016年、主婦はどういった選択をするのか、そして、企業はどうするのかを探りました。
パート・アルバイトで働いている既婚女性に、今後、適用基準が拡大された場合に、どのような対応をとるか聞いたところ、約半数の50.3％が「保険料を支払わなくてすむように、時間や日数を調整して働く」と回答し、「特に気にせず働く」は33.1％にとどまりました。これを、「１週間の労働時間」で見ると、週30 時間未満で働く者では「保険料を支払わなくてすむように、時間や日数を調整して働く」と考える者が、週30 時間以上で働く者では「特に気にせず働く」と考える者が多くなる傾向にあります。現基準と新基準の狭間にある「週20～30 時間未満」で働く者は、半数以上が「保険料を支払わなくてすむように、時間や日数を調整して働く」と、就労調整を行う意向を強く見せています。一方のパート・アルバイトを雇用している企業側に聞いたところ、「保険料負担が増えても、特にパート・アルバイトの労働時間の調整は行わない」と「保険料負担が増えないよう、パート・アルバイトの労働時間を適用基準未満の時間に設定する」が拮抗し、それぞれ39.2％、34.4％となりました。
４. 個人と企業：”働くこと”に対する意識の実態
～個人は 「しっかり働きたい派」が4割に対し、「そこそこ働ければよい派」が約6割 ～
パート・アルバイトとして働く人にとって、その働き方を選択する理由は様々です。企業側にとっては、その様々な理由がある働き手のモチベーションを把握できれば、裁量範囲や研修・教育などの項目決定をスムーズに行うことが出来ます。調査では、個人に対して、「しっかり働きたい(※1)」のか「そこそこ働ければよい(※2)」のか、自身の考えがどちらに近いのかを聞きました。
その結果、「『そこそこ働ければよい』に近い」「どちらかと言えば『そこそこ働ければよい』に近い」が合わせて59.5％と約6割にのぼりました。現在の就業状況別に見ると、現在「パート・アルバイト」で働いている者の方が、「無職」の者よりも”しっかり働きたい派（「『しっかり働きたい』に近い」＋「どちらかと言えば『しっかり働きたい』に近い」／以下同）”の回答割合が高くなっています。また、求職当初に「正社員」を希望していた者では、”しっかり働きたい派”が63.1％と、”そこそこ働ければよい派（「『そこそこ働ければよい』に近い」＋「どちらかと言えば『そこそこ働ければよい』に近い」／以下同）”を上回り、意識の違いがうかがえます。
一方、パート・アルバイトを雇用している企業に、自社のパート・アルバイトはどのような考えで働いている者が多いと感じるか聞きました。その結果、「『そこそこ働ければよい』に近い者が多い」「どちらかと言えば『そこそこ働ければよい』に近い者が多い」が合わせて57.0％となり、”そこそこ働ければよい派”のパート・アルバイトが多いと感じている企業が半数以上となりました。
(※1)「しっかり働きたい」
「自分のやりたい仕事」や「高い収入の仕事」であれば、大変な仕事（労働時間が長い、責任が重い、難易度が高い、体力を使う、等）であっても構わない
(※2)「そこそこ働ければよい」
「仕事」や「収入」に強いこだわりはないので、あえて大変な仕事（労働時間が長い、責任が重い、難易度が高い、体力を使う、等）をしたいとは思わない
◆調査概要
【個人調査】働き方に関するアンケート調査
調査期間/ 2013年4月11日～4月15日
調査方法 /WEBアンケート調査
有効回答者数/ 1,438名
調査対象/ 直近１年以内にパート・アルバイトでの仕事探しをし、かつ、現在無職またはパート・アルバイトで働いている者
【企業調査】パート・アルバイトの雇用に関するアンケート調査
調査期間/2013年4月11日～4月22日
調査方法/WEBアンケート調査
有効回答者数/ 916社
調査対象/ パート・アルバイトと正社員（6 人以上）を雇用している企業の経営者または人事関連部署の監督職以上の者。かつ、パート・アルバイトの募集・採用に決定権またはある程度の裁量権がある者。
