2013年度入社社員　意識調査にみる就職活動動向

日本生産性本部の「職業のあり方研究会」と日本経済青年協議会が、1969年度から毎年実施している2013年度の新入社員を対象に実施した「働くことの意識調査」の結果が発表されました。

それによると第一志望の会社に入社した新入社員は昨年度より減少して5割にとどまり、自らの志望より内定を得ることを優先する傾向が強まっているとみられています。

　「第一志望の会社に入れた」という回答は52.0％で、四年制大卒だけで見るとさらに下がり、46.3％だった。昨年度の60.9％、四年制大卒57.3％から大きく減少しています。

これは調査項目に入った2009年度以来最低の結果となります。厚労省や文科省による「大学卒業予定者の就職内定状況調査」では、4月1日現在の大卒者の内定率は93.9％で、昨年の93.6％からわずかに好転していることから、調査では「厳しい就職状況の中で、内定を得ることを重視する傾向が強まっているものと思われる」と分析されています。

　また「人並み以上に働きたい」という新入社員は、2008年度から増加傾向が続いていましたが、今年度は42.7％と、昨年度の47.7％から減少に転じる結果に。一方、2008年度から減少傾向にあった「人並みで十分」という回答は、今年度は49.1％で、昨年度の45.1％から増加しています。「仕事中心か（私）生活中心か」という問いでも、「仕事中心」という回答が10.3％と、昨年度の9.7％から微増したのに対し、「生活中心」は8.7％と、昨年度の6.6％から2.1ポイント上昇。氷河期型の仕事を優先する意識が、今年度はやや後退しています。

第一志望の会社に入ったかどうかは、就職活動を開始しながら学生が企業の存在を知り、研究を行うというプロセス上あまり重要だとは考えられませんが、「とりあえず内定を得る」ことを重視するというのは2014年採用以降も継続する傾向だと考えられます。

企業側としては、もちろん自社を第一志望だと言ってくれる学生を採用したいという思いはあるでしょうが、このような「とりあえず内定」を求める学生ともしっかり対話を行い自社に対する理解を促したうえで内定を出すようにしていく必要があるでしょう。