若者の離職、「教育」「飲食」関連で半数に－厚労省、業種別離職率を初公表
厚生労働省は３１日、大学を卒業してから３年以内に離職した若者の割合を業種別で初めて公表した。塾の講師など「教育・学習支援」（離職率４８．８％）、「宿泊・飲食」（４８．５％）がそれぞれ半数近くを占めた。半面、「電気・ガス・熱供給・水道」（７．４％）などは離職率が極めて低く、業種により大きなばらつきがあることが浮き彫りとなった。
離職率が高かった業種は、理容など「生活関連サービス・娯楽」（４５．０％）、「医療・福祉」（３８．６％）、「小売り」（３５．８％）などで、これらは全業種平均の離職率（２８．８％）を上回っている。逆に「電気・ガス・熱供給・水道」をはじめ、「製造」（１５．６％）、「金融・保険」（１８．９％）は平均を下回った。
調査は２００９年３月に４年制の大学を卒業し、正社員や契約社員などで就職した若者を対象に実施した。
