長時間労働の弊害－健康状態が「良くない」週60時間以上働いている人が最多
総務省統計局は29日、「2011年社会生活基本調査」の中から「健康状態」と「週間就業時間」についてまとめた結果を発表した。同調査は2011年10月20日に行われたもの。
それによると、雇用されている5,372万7,000人(15歳以上)のうち、健康状態が「良くない」人は448万6,000人(8.3%)。「良くない」と答えた人を週間就業時間別に見ると、週60時間以上働いている人は13.4%と最も多かったのに対し、週15時間未満で7.7%、週40～48時間で7.2%など、その他の週間就業時間では大きな差は見られなかった。
男女別に見ても、健康状態が「良くない」人の割合は、週60時間以上働いている男性で13.6%、女性で12.2%と、それぞれ最多となった。一方、男性では、週15時間未満で10.2%、週15～29時間で10.4%、週30～34時間で10.9%と、週35時間未満の就業時間でも「良くない」人の割合が約1割に上った。また、各週間就業時間別に見ると、健康状態が「良くない」人の割合は、週49～59時間を除いて女性の方が男性より低かった。
健康状態が「良くない」人の割合を年齢階級別に見ると、15～34歳で6.7%、35～64歳で9.0%、65歳以上で10.5%。さらに年齢階級と週間就業時間別に見た場合、いずれの年齢階級でも週60時間以上働いている人が最も高く、15～34歳で13.4%、35～64歳で13.5%、65歳以上で13.2%に上った。
各週間就業時間別(週60時間以上を除く)に見た場合、年齢階級が上がるにつれて「良くない」人の割合が高くなっていた。また、65歳以上では、15時間未満および30～34時間の短時間の週間就業時間でも「良くない」人が10%を超えており、健康状態が「良くない」高齢者は短時間就業を選んでいる可能性があると考えられる。
なお健康状態については、「良い」「まあ良い」「あまり良くない」「悪い」の4段階で調査し、後者の2つを「良くない」としてまとめている。
