企業の障がい者雇用環境の変化

企業の人事部が抱える人・組織に関する課題は様々ですが、『日本の人事部』1000社 人事実態調査（人事担当者向けビジネスサイト『日本の人事部』2013年9月12日～10月2日に実施）によると以下の結果となっています。

▼採用・雇用・配置関連の課題認識

・中途採用…55.1%

・新卒採用…53.3%

・障がい者雇用…35.3%

・タレントマネジメント…34.5%

・人事異動…33.4%

・高齢者雇用…30.5%

中途・新卒の採用に関する課題を多くの企業が認識している一方で、障がい者雇用に関しても3割以上の企業が今後の対応の必要性を感じておられるようです。

この背景には、「障害者雇用促進法」における法定雇用率が2013年4月に昨年1.8％→2.0％に引き上げられ、2015年4月からは100名以上の企業で納付金制度が適用されたことなどが挙げられます。また、2018年4月からは精神障がい者の雇用義務化が始まり、更なる法定雇用率の引き上げが見込まれています。その状況下で企業の障がい者雇用意欲が過熱化し、昨年の新規雇用純増数はその前年の160％増となっています。

こうした動きは、企業間取引にも波及し始めています。

①  付金を支払うだけでは、労働局(職業安定所)による2年間の行政指導に入るほか、状況が芳しくないと社名公表となり経営上のリスクとなる。

②行政の入札案件のほか、民間企業間での取引においても、コンペティション時に相手先の障がい者雇用カウントを判断材料にするケースも増加。

企業が障がい者雇用に取り組もうと考えても、採用マーケットに求める人材がほぼいないのが現状です。その中で「法定雇用率」と、「障がい者がイキイキ働く職場提供」の両方を達成できる新しい形として注目が上がっているスキームもありますので、ご要望がある場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。