パワハラ受けても人事に相談するのは4割

独立行政法人労働政策研究・研修機構は昨年11月、「第2回日本人の就業実態に関する総合調査」の結果を公表しました。今年は同調査においてパワハラを特別テーマとして取り上げています。その内容を一部ご紹介しましょう。

会社から受けた自分の意に沿わない行為の対象は、以下の9項目となっています。

a:希望退職等に応じるよう退職勧奨を受けた

b:意に沿わない配転・出向命令を受けた

c:業務遂行に必要な道具を取り上げられた

d:仕事を全く与えられなくなった

e:単純労働のみを命じられるようになった

f:他部署で仕事を探すように命じられた

g:退職に向けて職探しをするように命じられた

h:教育研修を名目として特定の部署に異動させられた

i:人事評価を下げられた。降格・減給された

過去5年間で、上記のいずれかの行為を受けたことがある人は13.1％。最も多いのが、「b・意に沿わない配転・出向命令を受けた」で6.4％、次いで「i､人事評価を下げられた。降格・減給された」が5.0％となっています。3人に1人がいじめ等を受けた経験。いじめ、嫌がらせやパワハラ（以下｢いじめ等｣）について、過去1年間の職場での経験を聞いたところ、もっとも経験している割合が高かったのは「怒鳴られたり、暴言をはかれた」で14．7％、次いで「仕事をする上で必要な情報を与えてもらえなかった」（13.0％)、｢自分についての陰口やうわさを広められた」（12.5％)、「意見や提案を聞いてもらえなかった」（11.8％)、「無理な指示や締め切りを与えられた」(11.1％）などが上位を占めています。｢物を投げつけられたり、暴力を受けた」も1.3％ありました。これらいじめ等に類する何らかの行為を受けた割合は34.0％と、3人に1人が経験していることになります。勤務先の規模による違いはあまりみられませんでした。

｢転職を考えるようになった」が最多

受けた行為の影響（複数同答）については、「退職・娠職を考えるようになった」が31.5％と最も多く、次いで「慢性的な疲れを感じるようになった」（25.0％)、『仕事に集中できなくなった」（19.7％）などが上･位を占めています。

人事に相談する人は少ない

受けた行為について何らかの対処をしたかどうかについては、「先輩・同僚に相談した」割合が39.6％と最も高く、「上司に相談した」が18.5％で続いています。「行為を理由に退職した」は4.3％で､｢人事などの担当部署・担当者に相談した」（4.0％)、「勤め先の労働組合に相談した」（2.9％）を上回っています。

相談した相手が対応してくれたかどうかについては、「上司」「先輩･同僚」に相談した場合に対応してくれた割合が、ともに6割を超えています。一方で「人事などの担当部署・担当者」｢勤め先の労働組合」に相談した場合は対応割合も低く、それぞれ25.0％、26.3％となっています。人事や労働組合は、相談する人も少なく、対応してもらった割合も低いという結果でした。相談などにより事態が改善したかどうかについては「変わらなかった」とする割合が63.8％と過半数を占めるものの、「改善した」も2割程度ありました。