若手社員のキャリア意識調査－転職意向は8割以上、一方で社内昇進への意識も高まる
株式会社キャリアデザインセンター（以下CDC、本社：東京都港区、代表取締役社長兼会長:多田弘實）は、若手社員を対象に仕事・転職・キャリア意識に関する調査（以下、本調査）を実施いたしましたので、お知らせいたします。
１．景気の持ち直しとともに所得もやや増加傾向に
2011年3月に発生した東日本大震災により、日本経済は大きな打撃を受けたが、2012年に入ると復興需要などの影響もあり、景況感は持ち直しの動きを示している。その影響は所得面に表れており、本調査では「昨年と比べて現在の年収は？」という問いには、「増加した」とする回答が約4割に対し、「減少した」は約1割に留まった。
２．転職意向は8割超えるが、転職の必要性は低下？
若手社員の8割以上は「よりよい会社があれば、現在の会社を辞めて転職してもよい」と考えているが、その一方で、出世や昇進への意欲・関心は最近の調査で上昇傾向にある。社内で昇進しキャリアを重ねていきたいという意向が表れており、10年後も現在の会社で仕事を続けるイメージを持つ人が増加、最近5年間では最も高い値となっている。こうした傾向には前述した景況感の回復や所得面の改善が影響しているものと思われ、社内で昇進を目指すキャリア形成が支持される一方、転職の阻害要因として「現在の勤務先への対応が面倒」と考える割合が上昇するなど、今すぐに労力をかけて転職する必要性を感じない人々が増えているようである。
３．社内昇進が収入増に直結 ― 収入増の目的は将来への貯蓄
本調査では、「現在よりも収入を上げたい」と回答した人の割合は約6割にのぼり、その理由として多くが「将来への貯蓄」を挙げている。また、「収入を上げるために最も重要な要素は？」という問いに対しては、「出世・昇進をする」という回答が最多となり、昨年比でも上昇した。「将来の貯蓄のために、社内で昇進して収入を上げたい」という意向が顕著になっているのは、昨今の堅調な企業業績に加え、バブル崩壊から現在に至るまで、個人業績が収入に直結するような歩合制の減少や副業の禁止など、会社員の賃金体系が画一化される傾向となっていることも関係していると思われる。
４．節約志向は強い ― 将来設計のための節約
消費の節約を積極的に行いたいと考える人は前回調査よりも増加しており、先行きの不透明感は依然として根強い。また、本調査において若手社員の45％が安定した収入が無いと家庭を持つのは難しいと考えており、将来設計のために一層の貯蓄、節約を惜しまない若手社員は今後も増えると予想される。
５．若手社員は「リスク回避・安定志向」型
長引く不況や未曾有の大震災を経て、本調査の回答からはリスクを回避する傾向が強くみられた。転職においては「より良い会社があれば転職する」という気持ちはあるものの、実際には慎重に風向きを見極めようとする姿勢が見られ、現在の会社で収入を上げたいと考える人が多い結果となった。今後も出世や昇進に対する関心は高いものと思われ、若手ビジネスパーソンにとっては、貯蓄・節約など個人の将来設計に十分配慮しながらも、社内外で自分の価値を高めるためのチャレンジが求められている。
