給与・賞与・福利厚生
2015年7月3日
最近の裁判例から必須要件をピックアップ！定額残業代が有効と判断されるには
定額残業代について近年企業に厳しい判決が続いています。きちんと残業代を計算して支払うのが大変だからと安易に定額残業代を導入している企業は注意が必要です。裁判で定額残業代が有効と判断される場合あるいは無効と判断される場合、どのような点がポイントとなっているのか確認し、制度や運用の見直しをしておきま...2015年3月7日
｢残業時間を把握する意思がない」 営業手当を固定残業代と認めず
アルバイトを管理していた元従業員の未払賃金請求事件について、東京地裁が昨年4月に判決を下し、「元従業員は管理監督者」「営業手当は固定残業代」という会社の主張をいずれも否定しました。 不動産会社に勤務していた元従業員は、テレホンアポイント業務に従事するアルバイトを管理していましたが、懲戒解雇された...2014年9月11日
所得税納税企業のデータと照合 厚生年金未加入企業への指導強化
厚生労働省は、本来は厚生年金の適用事業所であるにもかかわらず未加入である事業所について、国税庁から納税情報の提供を受けて特定をおこない、加入指導を強化する方針を示しました。 ◆未加入事業所は約80万社 厚生年金は、株式会社など法人の事業所は従業員の人数にかかわらず（事業主のみの場合も...2014年9月8日
所得税納税企業のデータと照合 厚生年金未加入企業への指導強化
厚生労働省は、本来は厚生年金の適用事業所であるにもかかわらず未加入である事業所について、国税庁から納税情報の提供を受けて特定をおこない、加入指導を強化する方針を示しました。 ◆未加入事業所は約80万社 厚生年金は、株式会社など法人の事業所は従業員の人数にかかわらず（事業主のみの場合も...2014年7月1日
育児休業給付の支給要件緩和‐月80時間以下の勤務なら支給対象に
厚生労働省は3月31日、育児休業中に短時間勤務をしやすくするため、育児休業給付の支給要件を緩和するよう雇用保険法の施行規則の改正をおこない公布しました(施行は10月以降) ◆1時間×月11日勤務は支給対象外 現行制度では、休業中に働いた日が月10日以内であれば給付が行われます（賃金が一...2014年6月4日
改正雇用保険法が成立 育児休業給付､教育訓練給付金を拡充
改正雇用保険法が3月28日参議院本会議で可決、成立しました。主な改正内容をご紹介します。 ◆ 今年4/1より育休給付の引き上げ 現在、休業開始前賃金の50％となっている育児休業給付の給付率が67％に引き上げられます。4月1日以降に開始する育児休業より引き上げの対象となりま...2014年4月7日
改正雇用保険法（案）育児休業給付、教育訓練給付の拡充
政府は1月31日、育児休業給付や教育訓練給付の拡充などを柱とする雇用保険法改正案を閣議決定し、通常国会に提出しました。平成26年度中に実施される見込みです。ここでは主な改正点をご紹介しましょう。 ◆今年4／1より 育休給付、6カ月間引き上げ 現在の育児休業給付は休業前賃金の50％です...2014年1月6日
育児休業給付67％ヘ、厚生労働省が引き上げ案
厚生労働省は10月29日におこなわれた労働政策審議会の会合で、育児休業給付の支給水準を引き上げる案を提示しました。現在の給付は休業前賃金の50％ですが、これを当初の半年間に限って67％に引き上げるというものです。 これまでも育児休業給付は給付率の引き上げ等をおこない受給者数が増加してきました。し...2014年1月6日
休暇制度でパフォーマンスを高める
「休暇＝悪」と考える企業や上司はまだまだ多いかもしれません｡しかし、休暇には、企業にとって多くのメリットがあります。社員の健康増進はもちろん、働き方にメリハリが生まれ生産性が向上する、リフレッシュして新たな発想が生まれる､といったものです。 ここでは、さまざまな休暇制度をご紹介しましょう。 ...2013年11月7日
